個人情報ニュース アーカイブ

　東京海上日動火災保険は７日、同社仙台支店仙台中央支社（仙台市）で保管していた約１７００件の顧客情報（個人約１５００人、法人約２００社）が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。今のところ、顧客情報の不正使用などは確認されていないとしている。

　２月２８日にデータの点検をしていた社員が、金庫からＵＳＢメモリー１３本がなくなっていることに気づいた。うち３本に同社と東京海上日動あんしん生命保険の約１７００件分の顧客の氏名、住所、電話番号などが入っていた。残りの１０本にはデータの使用履歴が保存されているが、個人情報は入っていないという。２８日以降、社内などを捜したが、発見できなかったという。

　横浜市水道局は、平成１９年１２月から使用していた、水道メーター検針の結果をお客さまにご案内する「水道・下水道使用水量等のお知らせ」用の個人情報部分をシールでカバーする方式の新用紙について、
コスト高ということで、利用を今年度１０月以降、中止すると発表した。表面に黒いシールが貼られており、はがすと内容を見ることができるようになっていたが、その剥がした黒い部分に個人情報が残ってしまうという問題もあったようだ。

　大阪府東大阪市は２１日、市のホームページ上にある市民の交流用の掲示板利用者へ電子メールを一斉送信した際に、誤って全員のメールアドレスが見える状態で送っていたと発表した。

　同市によると、広報課員が５６７人に送信し、３３９人に届いた。８人から返信があり、うち３件には苦情が含まれていた。

　郵便事業会社晴海支店（東京都中央区）の３０歳代の男性社員が、顧客８１９人分の住所などの情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失していたことがわかった。

　これまでに、情報悪用などの被害は確認されていないという。

　同社によると、８１９人は、２０１１年の年賀はがきを購入した人で、ＵＳＢメモリーには、名前や住所、電話番号、購入枚数が記録されていた。

　男性社員は今月１日、支店のパソコンで顧客情報をリスト化するためにメモリーを使用。同社はＵＳＢメモリーの社外への持ち出しを禁じているが、男性社員は退社後にメモリーを誤ってポケットに入れてしまったことに気づいた。保管のためかばんに移したが、３日に出勤した際にかばんから取り出そうとして紛失に気づいたという。

　伊藤忠商事やファミリーマートなどが出資するクレジットカード会社「ファミマクレジット」（東京都豊島区）は、同社の「ファミマＴカードクレジット」の一部利用者について、２４日から利用を休止したと発表した。買い物、現金の借り入れ、インターネットショッピングでの利用ができない。約１千人のカードが米国で不正使用された可能性があるという。

　同社によると、このカードは国内の約１９０万人に発行している。ファミリーマートで買い物をすると、ポイントがついたり割引を受けられたりするカードで、クレジットカードの機能が付いている。

　２４日までに、利用者約１千人から身に覚えのない請求があったなどと問い合わせが相次ぎ、同社で調べたところ、米国内で買い物に不正に使われるなどしていたという。

　同社はカード番号が偽造されたり盗まれたりした可能性があるとみて、不正使用されたカードの番号に近い数字など一部のカードを利用休止の対象にした。不正使用されたカードの利用者には再発行などの対応をとっているという。

　同社幹部は朝日新聞の取材に、「出来るだけ早期に原因を究明し、利用を再開できるようにしたい」と話した。

「ファミマクレジット株式会社」お詫び文は　 こちら

スマートフォン：アプリから個人情報流出か　米紙調査

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは１８日、多機能携帯電話（スマートフォン）で音楽を聴く際などに利用する応用ソフト（アプリ）から、年齢や性別などの個人情報が外部の広告会社に漏れている例があると独自調査で報じた。スマートフォン向けアプリは世界的に急速に利用が広がっており、プライバシーの保護という観点から論議を呼びそうだ。

　同紙は１０１種類のアプリを調べた。このうち５６種が、利用者の許諾を得ずに携帯電話固有の識別番号を外部の会社に送信。４７種が位置情報を、５種は年齢や性別を送っていたという。

　パソコンでは、設定によって個人情報の流出をある程度防ぐことができるが、スマートフォンではほぼ不可能という。

　三菱電機傘下の三菱電機インフォメーションシステムズ（東京）は３０日、図書館システムを通じて２９７１人分の個人情報が流出したと発表した。また、３～５月に愛知県の岡崎市立図書館で発生したホームページ（ＨＰ）のアクセス障害への対応が不十分だったことも認めた。同社は社内処分を検討している。
　流出したのは、岡崎市、東京都中野区、宮崎県えびの市の３図書館の利用者の名前や住所、電話番号、借りた図書名など。システムの情報管理が甘く、第三者に個人情報をダウンロードされていた。悪用された例はないという。

「三菱電機インフォメーションシステムズ」お詫び文は　 こちら

　住友信託銀行は２９日、企業や公務員の私的年金の一種である「互助年金信託」を利用している顧客約９６００人分の契約内容が記された社内資料を紛失したと発表した。

　２００２年４月から０９年８月に加入した顧客の一部に関する資料で、契約内容には氏名、生年月日、住所、電話番号などの個人情報が含まれている。

　資料の保管状況を調べる臨時調査で今年１１月１日、保存してあるはずの資料がなくなっていることがわかった。不正利用の問い合わせなどがないことから、住友信託銀は行内で誤って廃棄した可能性が高いとしている。

　問い合わせは、専用のフリーダイヤル（０１２０・３２８・６８２）へ。

　日本トラスティ・サービス信託銀行は２４日、厚生年金の資産管理などを受託している法人顧客約１万３６００社分の情報の入った磁気テープ１本を紛失したと発表した。

　同行では、不正利用の報告はなく、誤って社内で廃棄された可能性が高いと説明している。

　磁気テープには、会社名と住所、保有資産残高などが記録されていた。年金加入者・受給者などの個人の情報は入っていなかったという。同行に資産管理業務を委託している住友信託銀行、りそな銀行、中央三井アセット信託銀行の法人顧客の情報が含まれている可能性がある。

「日本トラスティ・サービス信託銀行」は　 こちら

　インターネット通信販売サイト「サンプル百貨店」利用者の個人情報４６万３３６０人分が流出していたことがわかった。

　サイトを運営する「ルーク１９」（東京）によると、今年９月頃から、「不動産販売会社から勧誘電話を受けた。会員情報が流出したのでは」といった会員からの苦情が相次ぎ、調べたところ、派遣社員の２０歳代の男が会員ほぼすべての情報を名簿業者２社に計３３万円で売却したことを認めた。同社は警視庁新宿署に窃盗容疑で被害届を出した。

　「サンプル百貨店」は、サンプル品や試供品を無料または格安で会員に提供、会員が使用した感想などを製造元に届けている。データは転売され、１１社に渡っているが、同社は「業者にはデータ返却・破棄の同意を取り付けている」としている。

「サンプル百貨店」は　 こちら