200万円を脅し取る
アデランスの顧客名簿を手に入れた男２人が、それをタネにアデランスから200万円を脅し取った。
そして、1986年10月29日、この男２人が恐喝容疑で逮捕された。
犯人は、福岡県選出の国会議員（参議院議員）秘書と元TBS社員
容疑者は以下の２人。
（１）Ａ：福岡県選出の国会議員（参議院議員）の秘書。アングラ雑誌（廃刊済み）の社長。当時50歳。
（２）Ｂ：同じ雑誌の営業部長（元TBSディレクター、当時52歳）だ。
逮捕したのは、警視庁捜査４課と四谷署。
社員が在職中に盗む
逮捕容疑や民事訴訟の判決によると、元TBSの男Ｂは1985年（昭和60年）3月ごろ、アデランスの名簿を入手した。
名簿は、アデランス社員が在職中に盗み出したものだった。
関東の顧客1万2000人分
顧客1万2000人分だった。
コピー約400枚。
顧客名簿は関東地区の台帳の一部だった。
住所、氏名、電話番号など個人情報
住所、氏名、電話番号など個人情報が掲載されていた。
アデランスは原本を社内に分散して保管していた。
元TBSは、知人を通じてゲットした。見返りに300万円を支払った。
その後、アデランスに1200万円で買い戻すよう要求した。だが、失敗に終わった。
このため、議員秘書Ａのところへ持ち込んだ。
社長室で金銭を要求
今度は２人で、東京・新宿区新宿３丁目のアデランス本社を訪れた。
1986年6月19日午後5時ごろだった。
社長室で当時の社長に対してアデランスの顧客名簿のコピーを示した。
当時のアデランス社長に対して「名簿を同業者に売られたら困るでしょう」などと持ち掛けた。
200万円を要求した。
政治献金
秘書は、この金を（参議院議員への）政治献金か後援会の入会金として受け取る、と強調した。
そのうえで、後援会名義の２枚の領収書と引き換えに、金を受領した。
会社側は名簿が漏れることによって利用客に迷惑がかかり、会社の信用が落ちることを恐れ、その場で現金200万円を手渡した。
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被害発生から４カ月間、警察に被害届を出さず
アデランスは被害発生から４カ月間、警察に被害届を出していなかった。
かつらの客は、知られるのを嫌がる人が多い。
顧客のプライバシー保護は鉄則だ。
その弱みを突かれ、被害届の提出も遅れたようだ。
当時のアデランス広報のコメント
当時の新聞報道によると、アデランス広報課のコメントは以下の通り。
「お客様のプライバシーを守るため、やむを得ず現金を渡した」
一件落着と考えたが、その後、再び脅されたり、お客様にダイレクトメールが送られたりするのではないかとの心配が出てきたため、十分立件できるとの判断を得て警察に届けた」
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東京地検は不起訴処分
東京地検は、２人を不起訴処分にした。このため、刑事裁判は行われなかった。
民事訴訟を提起
その後、アデランスがこの元秘書ら２人を相手取り、民事訴訟を起こした。被害金200万円の損害賠償を求めた。
東京地裁でアデランス全面勝訴
1989年2月3日、東京地裁民事35部が判決を言い渡した。判決は、アデランスの勝訴となった。
松本史郎裁判官が判決
判決を下したのは松本史郎裁判官。判決では、秘書ら２人が「共謀のうえ、公序良俗に著しく反する違法行為を行った」と明確に認定した。アデランス側の主張を全面的に認めた。
■参照：
北海道では、かつらメーカー「アートネイチャー北海道」（本社・札幌）の社員が、顧客名簿を不正に持ち出す事件が起きた。
4000人分
顧客名簿は約4000人分だった。
怒ったアートネイチャー北海道は1994年、札幌地裁に民事訴訟を提起した。
被告は、アートネイチャー北海道の元従業員７人と、同じ業種の「エーアンドネイチャー」（本社・札幌）だった。
当時の報道によると、エーアンドネイチャーは、アートネイチャー北海道の元営業主任ら７人が1993年6月設立した。
営業差し止めの仮処分申請が認められる
本物の裁判の前に、営業差し止めなどを求める仮処分申請を行った。
その結果、札幌地裁は1994年2月までに、申請を全面的に認める決定をした。
窃盗罪で札幌中央警察署に告訴
また、顧客リストを持ち出した新会社の社長ら７人を窃盗罪で札幌中央警察署に告訴した。
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頭髪についての相談を受けた顧客の個人情報
漏洩・流出した名簿リストには、頭髪についての相談を受けた顧客の個人情報が記載されていた。
極秘扱い
相談内容は家族にも秘密のケースが多いため極秘扱い。
アート社では、もちろんダイレクトメールも発送してなかった。
ダイレクトメールが来たとの苦情が相次ぐ
ところが、エー社が設立されたあと、顧客からアート社に以下のような苦情、問い合わせが相次いだ。
「ダイレクトメールが送られてきた」
「アートネイチャーとエーアンドネイチャーのどちらに相談したらいいのか」
このため、名簿が持ち出されていることが発覚した、という。
被告の反論
「エーアンドネイチャー」側は以下のような反論をした。
「リストなどは手元に残っていたもの。
営業していればお客さまの家も覚える。
情報を取られたと言われるのは心外。
安くいい製品を提供するには競争も必要だ。
お客さまが移ったことでいろいろ言われるのはどんなものか」
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民事裁判でパクリ社名の停止求める
アートネイチャーは民事裁判で、「元従業員が自社の顧客名簿を使い、新たに設立した会社で営業しているのは不正競争防止法違反だ」と訴えた。
そして、以下の２点を求めた。
（１）アートネイチャーの顧客に対する営業活動の停止
（２）アートネイチャーに類似した社名やマークの使用差し止め
不正競争防止法
不正競争防止法では、
（１）営業秘密の不正使用
（２）他人の商品と混同させる表示
によって営業上の損害を被る恐れがある場合、その行為の差し止めを求める権利が認められる。
争点
審理では以下の２点が争点となった。
（１）「エーアンドネイチャー」と「アートネイチャー」は商号や標章（マーク）が類似し、混同されやすいか。
（２）アートネイチャーの顧客名簿が営業秘密に値し、元従業員は名簿を不正に利用したといえるか。
和解が成立（1995年）
この裁判は1995年12月、札幌地裁（小林正裁判長）において和解が成立した。
両社の代理人（弁護士）が、記者会見で明らかにした和解条項は以下の通り。
（１）「エーアンドネイチャー」は商号（社名）を「ザ・ネイチャー」に変更する。
（２）アート社の「営業秘密目録」に氏名が記載されている顧客に対して、電話をかけたり訪問するなど一切の接触をしない
（３）アート社はエー社に対する損害賠償請求を放棄する。
参照：経済産業省「知的財産権に関する判例」
